よくあるご質問

当社は受託開発を行う会社であり、その中でMicrosoft Accessの解析・移行設計を専門とするチームが本サービスを担当しております。解析のみのご利用、移行開発までのご依頼のいずれも、貴社の体制に応じてお選びいただけます。解析の成果物（設計図）は、貴社お取引先の開発会社がそのまま実装にご利用いただけます。開発会社が未定の場合は、移行設計から移行開発まで当社にて承ります。

お使いのAccessが当社の手法で解析可能かどうかの判定結果をご確認いただけます。リスク判定（D1〜D3）や移行ロードマップなどの内容は、有料の解析（詳細レポート）にてご納品いたします。

設計情報を解析し、構造・依存関係・リスク判定（D1〜D3）・影響する業務範囲・移行難易度・段階移行ロードマップ・概算費用を、開発会社がそのまま実装にご利用いただける設計図としてレポートに取りまとめます。

解析可能です。設計情報と動作から、機能・依存関係・リスクを自動で可視化いたします。作成者が不在で仕様書のないAccessを主な対象としております。

外部への漏えいはございません。解析は外部から遮断した隔離システムの中でAIが自動的に実施し、取得した情報は外部に持ち出しません。担当者がファイルの内容を閲覧することもございません。解析の対象はテーブル構造・クエリ・マクロなどの設計情報が中心で、顧客名簿や売上などの業務データそのものは取り扱いません。

可能です。NDAは標準で締結いたします。当社が締結する業務委託契約には秘密保持条項・反社会的勢力排除条項を含みます。取得した情報は、契約に定めた目的以外には利用いたしません。

可能です。お客様所定のセキュリティチェックシート・情報セキュリティ質問状へのご回答に対応いたします。info@skara.co.jp までご連絡ください。

解析可能です。Access 97（Jet 3.x形式）は現行のツールでは扱いが難しい場合の多い形式ですが、当サービスでは専用の解析工程で対応しております。長期間更新されていないレガシーファイルの調査にもご利用いただけます。

ございます。Access 2010の「Webデータベース」（Access Services用）は、機能の提供が終了しており、現行のAccessでも開けない形式です。お預かり前の事前チェックで検出し、該当する場合は解析をお断りしております（費用は発生いたしません）。

お客様ご自身が所有されるファイルであれば、パスワードをお預かりして解析いたします。所有が確認できないファイルの解錠は、方針としてお受けしておりません。

解析可否チェックは無料です。主力サービスである解析（詳細レポート）は20万円〜、移行設計は80万円〜、移行開発は部分移行30万円〜・全面移行は個別お見積りです（いずれも税別・目安）。着手前に書面でお見積りを確定いたします。

可能です。解析可否チェックは無料で、発注の義務はございません。解析可否をご確認のうえ、有料の解析に進まれるかどうかをご判断いただけます。

ご利用いただけます。お客様ご指定の契約書式・購買システム・与信登録にも対応いたします。詳細は取引・契約の流れをご確認ください。

ご依頼いただけます。解析でご納品する設計図は、貴社お取引先の開発会社がそのまま実装にご利用いただけます。開発会社が未定の場合は、当社にて移行開発を承ります。

Access 2016 / 2019 は2025年10月14日に延長サポートが終了いたしました。Access 2021 は2026年10月13日にサポート終了予定です。終了後もファイルは動作いたしますが、不具合の修正やセキュリティ更新は提供されません。Microsoft 365版とAccess 2024は引き続きサポートが提供されます。

ご相談いただけます。kintone・Power Apps・Webシステム・FileMakerなどを中立の立場で比較し、解析結果に基づき貴社の状況に適した方式をご提案いたします。当社は特定製品の販売を行っておりません。

サポート期限・2GBの容量上限・属人化といった課題がある一方、Microsoft 365版のAccessは提供と機能追加が継続しており、Accessそのものが使用できなくなるわけではございません。論点はお使いのバージョンのサポート期限と設計上の制約であり、延命と移行のいずれが適切かはご利用条件により異なります。

ご利用の用途により異なります。少人数の簡易的なデータベースであれば無料のLibreOffice Baseなども候補となりますが、業務規模の利用には制約がございます。同時利用や帳票、基幹業務ではkintone・Power Apps・Webシステムが現実的な選択肢です。当社は特定製品の販売を行っておらず、中立の立場でご提案いたします。

OSの更新、バックアップの世代管理と復元テスト、容量、同時利用、属人化などの条件を満たしていれば、当面はご利用を継続いただけます。条件を満たせない場合は、継続利用のリスクが上回ります。延命を選択される場合でも、現状の設計情報を早期に解析して残しておくことを推奨いたします。